やっぱり明石市がやっているような、無料で１年間、１歳になるまで、お誕生日の月まで３，０００円分のおむつなり粉ミルクなりを無料で届けるということと、具体的な現物給付策としての無料配付ということと、先ほど来言われているアウトリーチとしてハイリスクの妊婦だけじゃなくて、やっぱりいろいろなハイリスクとＡＳＭＡＰで把握されなかった人たちの中にも初めて子どもを産む中で家族関係が困難だったりとか、ワンオペで大変だったりとか
これは当事者だけでなく、支援者が基本的なことを知っているだけでステップファミリーの虐待防止、家族崩壊防止、円満な家族関係継続につながる取組ということで積極的に行っていますけれども、このような先進自治体もあるわけですし、足立区もまずは梅田のエル・ソフィアなどでそういうステップファミリーの基礎講座というのを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
なお、夫婦や親子などの家族関係への悩みや相談につきましては、引き続き専門相談員を配置した男女平等推進センターの総合相談で対応していきたいと考えています。 次は、男性の育児参加を促進する事業についてのご質問です。男性の育児参加を促進するため、育児に関する知識や実践的なスキルを学び、育児に関わるきっかけを提供するさまざまな取組を展開しております。その一つに、児童館で実施する「パパと一緒にあそぼう！」
今後は、増加する児童虐待の解消に向け、基礎自治体として区民に寄り添った対応がなされているのかどうか、また、家族関係の再構築に寄与しているかどうか等、議会としても注視していく必要があります。それとともに、東京都から移管された権限について十分に活用すべく、児童養護施設との連携や里親制度の周知と里親の確保等、多くの課題があります。
区は、現在、人間関係や家族関係、就労関係など様々な課題を抱え、支援を必要とする若者に対し、教育センターや社会福祉協議会、保健所、わかもの就労サポートデスクなど、それぞれの部署で相談を受け、一人一人の悩みに寄り添いながら支援に取り組んでいるところです。
区では、障害当事者や家族、関係者からの障害者差別に関する相談に対応するため、専門調査員を二名配置し、不当な差別的取扱いの確認や合理的配慮の確保に向けた聞き取り調査、差別解消のための調整等を行っております。お話しの的確という部分については、障害当事者や家族が安心して相談していただき、区が当事者に寄り添った相談支援を提供することが分かる表現となるよう、他事例も参考に検討してまいります。
こうした状況を踏まえ、障害当事者や家族、関係機関などから御意見を伺い、区として障害理解の促進や障害者差別の解消、目指すべき地域共生社会に向けたスタンスを定めた（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）を取りまとめました。区民、議会の皆様からの意見を聞きながら、条例案の策定を進めていきます。
この点、家族関係で結びつきの強い親子の地位承継について、大阪府の府営住宅は、障がい者やひとり親ではない全ての子どもが１回に限り親の使用者の地位を継いで住み続けられるようになりました。こうした重要な地位承継の条件は、本区の区営住宅募集要項には記載があります。しかし、多くの方が閲覧する区のホームページには記載されていません。
五月末時点の相談件数は三十五件で、仕事や家族関係などの相談がありました。詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 次に、相談員及び支援員養成講座についてです。 本講座は、実際に相談員や支援員として必要な基礎知識や支援の在り方を学び、活動していくための研修であることから、全日程参加できることが前提となっています。
人工肛門になったストーマ保有者の苦労は、局部の管理、皮膚障害、排せつ物の漏れや臭い、食事や入浴、対人関係や家族関係にまで影響が及ぶケースもあります。さらに、仕事を失ったり、制限せざるを得ない状況になるなど、そもそも経済的な困難さも生じてきます。負担については、ストーマ装具のほか、皮膚の保護などで必要な、いわゆるストーマ用品十三品目も用意しなければなりません。
子どもを含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」の制定も含め検討するよう求めます。見解を伺います。 次に、福祉事務所についてです。コロナ危機の中で、貧困や生活困窮に陥る人が増え、生活保護制度を担う福祉事務所の役割は一層重要です。一方で、生活保護は捕捉率が低く、制度が必要な人に届いていない実態が続いています。
本施設については障がいのある方や家族、関係団体等からの大きな期待を受け、令和６年12月の開設に向け、現在、建設工事を進めています。 開設に向けては、指定管理者である社会福祉法人睦月会が今年度、25人の職員を採用しており、今後も毎年15人程度を計画的に採用し、研修等職員の育成を進める予定と聞いています。さらに、事業運営に生かすため、利用者や御家族、関係団体との意見交換も定期的に実施しております。
◆内田けんいちろう 事業主と生計を一にする親族が事業主から対価の支払いを受ける場合に、その対価の額は、原則としてその事業主の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないとする所得税法第56条は、やはり制度がつくられてから70年以上経過していること、納税者の環境であったり家族関係など、経済社会状況が変化していると私どもも考えております。
◆市川おさと 委員 これは請願の審査ということですけれども、請願項目の最後の方に、生育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制を全妊婦に提供してくださいということであります。 これは言い方は難しいんだけれども、例えば手が掛かる子どもが生まれる、そうすると様々な福祉的な支援を受けながら子育てをしていくわけです。
だから親に代わるような施設のスタッフの方だったりとか、あと少し年がいっている子であれば、自分が少し大きくなったらこういうふうになるかもしれないと思う、家族でいえばお兄ちゃん、お姉ちゃんみたいな人がいたりとか、そういう家族関係に疑似かもしれないけれども入っていく、その中で育つことが大事なんだということが、大きい施設の中に子どもたちを収容していた時代から時代が変わって、それこそ社会の中で子どもたちに公共
支援という観点から考えると、ひきこもりの長期化は、家族関係のねじれ、深まる本人の挫折感、あるいは就学・就労などの社会復帰の糸口の減少などを招き、ひきこもりからの回復をより一層難しくする傾向があると考えます。 多くのひきこもりが十代から二十代前半に生じていることを踏まえれば、この年代の人々やそのご家族がアクセスしやすい支援が必要であると考えます。
◎児童相談所開設準備担当部長 児童虐待の防止等に関する法律第４条により、地方公共団体は児童虐待を行った保護者に対して、家族関係の改善や家庭復帰など親子の再統合の促進等に配慮した適切な指導及び支援に努めなければならないとされております。
高額な借金や家族関係の悪化などのトラブルを引き起こすケースもあることから、ＷＨＯも病気として認定しています。政府が平成二十九年度に実施した調査では、依存症経験が疑われる人は推計三・六％で、約三百二十万人に上ると言われております。 区では、ギャンブル依存症の実態をどのように把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
お母さんの安定が赤ちゃんやお父さんにも伝わって家族関係がよくなることもあるそうです。 乳幼児期のアウトリーチ型の寄り添い支援はとても重要です。世田谷区にはさんさんプラスサポートという訪問型支援がありますが、さんさんプラスサポートも昨年は利用控えなどが多かったのではないでしょうか。昨年の利用状況などを伺います。
特に高齢者の方々がこつこつためた大切な財産、こうった区民の皆さんの財産が失われているだけではなくて、家族関係まで壊してしまうと言われている特殊詐欺の被害、この防止に向けてこの対策というものは本当に急がれておると思うんですけれども、区としての現在の対策について見解を伺いたいと思います。 ◎野村 地域生活安全課長 今、委員御指摘のとおり、今、世田谷区内では被害の発生が非常に増えております。